瀬戸内市 事業委託先が不正会計 192万円を返納/岡山

瀬戸内市は13日、三越伊勢丹(東京)など5社・団体でつくる企業連合体に委託していた地場産品の販路開拓支援事業について、領収書の添付がないといった不適切な会計処理が合計192万円あったことを発表しました。既に全額が同連合体から市に返納されていて瀬戸内市は全額を国に返納するとしています。

事業は国の地方創生先行型交付金1553万円を活用し2015年12月から16年3月末に実施をしました。事業内容は市内の企業や個人事業主らに商品改良のアドバイスをしたほか、東京の三越日本橋店で地場産品の販売促進イベントを開くなどしたということです。

昨年8月に市の決算意見書で問題の指摘がされたということで市が確認をした結果、領収書のない交通費や存在しないPR冊子作製費などの経費計上を確認したということで今年1月に企業連合体の事務局担当だった東京のコンサルタント会社に対して返還命令書を送付したところ同社から「事務処理上のミス」との謝罪があり数日後に返納をしたという事です。

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