勝央町が「内部統制制度」導入 不正会計や情報漏えいリスク回避/岡山

勝央町職員が虚偽の納税証明書を作成したとされる不祥事を受け、町は9日までに適正な事務処理を行うため、国が新設する予定の「内部統制制度」導入へ準備を進めることを決めました。

内部統制制度は現在開かれている通常国会で提出が予定されている地方自治法改正案で新たに追加される項目で改正案では、首長に職員の不祥事を未然に防ぐ為の基本方針の策定や方針に沿った人事や業務の見直し、年1回作成する状況評価報告書の議会への提出や監査委員による監査を求めています。

政府は2019年度からの法律施行を目指していて、都道府県と政令市は制度が義務化される事になっています。市町村に関しては努力義務としていますが、勝央町では先駆けて予算化を決め、19年度からの運用に向け整備を行うため、2017年度一般会計当初予算案に必要経費として480万円を盛り込んでいます。
町総務部は「リスクを洗い出し、情報管理体制を整備することで、再発防止に努めていく」としています。

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